放課後デイサービスの開設を検討する際、どのような許認可が必要なのか疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
開設にあたっては、法令に基づいた手続きを適切に進めることが求められます。
本記事では、放課後デイサービスの開設に必要な手続きの流れについてご説明します。

放課後デイサービスとはどのようなサービスか

放課後デイサービスとは、障害のある就学児童を対象に、放課後や学校の長期休暇中に生活能力の向上や社会との交流促進を目的とした支援を行うサービスです。
児童福祉法に基づく障害福祉サービスのひとつに位置づけられており、開設には都道府県または政令指定都市・中核市からの指定を受ける必要があります。

対象となる利用者

放課後デイサービスの利用対象は、身体障害者手帳や療育手帳などを持つ子どもに限らず、医師の判断によって発達に課題があると認められた就学児童も含まれます。
対象者の年齢は、小学校入学から高校卒業までの年齢（6歳から18歳）となっています。
近年は利用ニーズが高まっており、開設を検討する事業者も増えている状況です。

根拠となる法律

放課後デイサービスは、児童福祉法第6条の2の2に規定される障害児通所支援のひとつです。
運営にあたっては、児童福祉法のほか、障害者総合支援法や関連する省令・告示に定められた基準を遵守する必要があります。
これらの法令を正確に把握したうえで開設準備を進めることが重要です。

開設に必要な手続き

放課後デイサービスを開設するには、都道府県または政令指定都市・中核市から事業者としての指定を受けることが必要です。
指定を受けるためには、人員・設備・運営に関する基準をすべて満たしていなければなりません。
また、建築基準法や消防法などの法令に適合する必要もあります。
※札幌市では現在、新規指定を受ける際には、６月頃に行われる事業者の募集に申込を行い、選定されなければなりません。今年度（令和８年度）は申込数21件に対し選定数は2件と、非常に狭き門となっています。

指定申請の要件

指定申請にあたっては、主に次の3つの基準を満たすことが求められます。

• 人員基準：管理者・児童発達支援管理責任者・児童指導員または保育士など、必要な職種と人数を確保すること
• 設備基準：指導訓練室や相談室などの必要なスペースを確保し、面積要件を満たすこと
• 運営基準：利用定員数を遵守し、利用者への支援内容や記録管理、苦情対応など適切な運営体制を整えること

これらの基準は自治体によって細部が異なることがあるため、開設予定地の管轄窓口に事前確認することが大切です。

法人格の取得

放課後デイサービスの事業者として指定を受けるには、法人格を持つ組織であることが前提となります。
個人での開設は認められておらず、株式会社やNPO法人、合同会社などの法人を設立したうえで申請に臨む必要があります。
法人設立の手続きには一定の時間がかかるため、開設スケジュールを逆算して早めに着手することが重要です。

指定申請の手続きの流れ

指定申請は、開設を予定している地域の都道府県または政令指定都市・中核市の担当窓口が申請先となります。
申請から指定を受けるまでの流れを把握しておくことで、準備を円滑に進めやすくなります。

事前相談と書類準備

指定申請の前に、管轄窓口への事前相談を行うことが出発点です。
事前相談では、物件や人員配置の計画が基準を満たしているかどうかを確認できます。
申請書類には、事業計画書や平面図、職員の資格証明書、運営規程など多岐にわたる書類が含まれるため、準備には相当な時間が必要です。

申請から指定までの期間

申請書類を提出した後、審査を経て指定通知が届くまでには、一般的に1〜3か月程度かかります。
審査中に書類の補正を求められることもあり、不備があると指定までの期間が延びる可能性があります。
開設目標日から逆算して余裕を持ったスケジュールを組むことが、円滑な開設につながるでしょう。

指定後の届け出

指定を受けた後も、開業までに消防関係の届け出が必要であり、また開業後も事業所の所在地や管理者が変更になった場合には、速やかに届け出を行う必要があります。
また、毎年度の運営状況を報告する義務があるほか、定期的な運営指導もあります。
指定取得がゴールではなく、開設後も日々の適切な運営、継続的な法令遵守が求められる点を念頭に置いておくことが大切です。

まとめ

放課後デイサービスの開設には、法人格の取得から指定申請、その他各種法令の確認まで、複数の手続きを順序立てて進める必要があります。
そのためには、人員・設備・運営の各基準を満たしたうえで申請に臨む必要があり、準備不足のまま進めると開設時期が遅れる可能性も少なくありません。
手続きの内容は自治体によって異なる部分もあるため、早い段階で専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
玄野行政書士事務所では、放課後デイサービスの開設に関する手続きのご相談、また日々の運営における人員要件の確認等の運営支援のご相談を承っております。
開設をお考えの方、日々の運営にご不安のある方は、まずはお気軽にご相談ください。