NETIS登録申請で行政書士に依頼できるサポートの範囲

自社で開発した技術を公共工事で使ってもらいたいと考える建設関連企業は少なくありません。
その入口となるのがNETISへの登録ですが、申請の手間が壁になる場面もあるでしょう。
ここではNETIS登録申請で行政書士に依頼できるサポートの範囲を紹介します。

NETISとはどのような制度か

NETISは、公共工事で使われる新技術の情報を集めた仕組みです。
国土交通省が発注する土木工事において、受注者に対しNETIS登録技術等の新技術を１つ以上活用することが原則として義務付けられており、開発企業にとって無視できない制度になっています。

国土交通省が運用する新技術のデータベース

NETISは新技術情報提供システムの略称で、国土交通省が運用しています。
民間で開発された技術の情報を集め、発注者や施工業者が検索できる形で公開する仕組みです。
平成13年度からインターネットで一般にも公開され、誰でも技術情報を確認できるようになりました。
掲載されている情報は技術の証明や認証ではなく、あくまで情報提供という位置づけになります。

登録申請でつまずきやすい点

NETISの登録申請は、書類をそろえて提出すれば終わるものではありません。
技術の内容を第三者に伝わる形へ整理する作業が求められます。

申請書類の作成に手間がかかる

申請では、技術の概要をまとめた様式や、従来技術と比較した資料を作成します。
NETISのサイト上で入力する方式が採られており、記載の粒度や根拠データの示し方に決まりがあります。
とくに従来技術との違いや活用効果を、数値や試験結果といった根拠に基づいて所定の形でまとめる作業は負担が大きいでしょう。
申請はオンラインで行われ、事前申請の段階で既に登録されている技術との重複などの審査があります。ここをクリアすることで本申請へと進むのですが、事前申請でつまずくと同じ技術では登録することができなくなります。
ですので、最初の段階で技術の新規性、既に同様の技術が登録されていない事の確認などの作業が必要になります。
また、本申請においても記載が不十分だと修正を求められ、登録までに時間がかかることもあります。

行政書士が申請に関われる理由

行政書士は、行政書士法1条の3により、官公署へ提出する書類の作成を業務としています。
同法1条の4では、一定の官公署提出手続の代理や、書類作成に関する相談への対応も業務として定められています。
NETISの登録申請は国土交通省が運用する手続なので、これらの規定に基づき行政書士が書類作成や手続を支援できる場合があるのです。
また、行政書士ではない者が有償でこれらの行為を行うことは、行政書士法違反となり、罰則が科されます。
依頼者が罰則を科されるわけではないですが、外部に申請を依頼する際には、行政書士資格を有しているか確認をする必要があります。
※税金における税理士や年金・労務関係における社会保険労務士など、他の法律において規定されている場合はこの限りではありません。
行政書士は、技術の内容そのものを評価する立場ではなく、申請要領や様式に沿って書類を整理する役割を担います。

行政書士が提供できるサポート

行政書士の関与は、申請書類を代わりに書くだけにとどまりません。
国土交通省（地方整備局）との協議・交渉も行うことができます。
登録の前後を通じて、手続の負担を引き受ける役割を果たします。

申請前から登録までの支援

登録までの過程で任せられるのは、次のような業務です。

技術の内容と特長を聞き取り、申請の方針を固める作業
従来技術との比較表と根拠データの整理
様式への入力と添付資料の準備
地方整備局等の窓口への事前相談やヒアリングの調整
修正を求められた際の対応

行政書士に申請を任せることで、技術者は説明と資料提供に専念でき、申請書類づくりに割く時間を抑えられるでしょう。
ただし、試験データの作成や技術的な判断そのものまで行政書士に任せられるわけではなく、申請企業側で必要な技術資料を準備する必要があります。

登録後の管理と更新への対応

登録後も、技術の仕様や社名が変わった場合には、登録内容の変更手続が必要になります。
こうした変更申請や登録情報の整理についても、行政書士に支援を依頼できます。
また、NETISには掲載期間が定められているため、行政書士に登録情報の管理や変更手続を支援してもらうことで、社内の管理負担を抑えやすくなるでしょう。
工事で活用された際の効果調査に関する資料についても、企業側で技術的な内容を確認したうえで、行政書士に書類作成を支援してもらえる場合があります。

建設業関連の手続とあわせた支援

行政書士は、建設業許可や経営事項審査、入札参加資格審査といった建設業関連の手続も扱っています。
NETIS申請とあわせて相談すれば、窓口を一本化しやすいでしょう。

依頼を検討するときの視点

外部に任せるかどうかは、費用と社内の負担を比べて判断することになります。

自社で進める場合との違い

自社で申請すれば費用は抑えられますが、技術者が資料作成に時間を割くことになります。
申請要領や様式は見直されるため、久しぶりに申請する場合は情報の確認から始める必要があるでしょう。
経験のある行政書士に任せると、申請要領の確認や書類作成にかかる社内負担を抑えやすくなります。
開発や施工に人手を回したい企業ほど、外部に委ねる意味は大きいといえます。

依頼先を選ぶポイント

依頼先を比べる際には、次の点を確認しておくと判断しやすくなります。

建設業分野の手続を扱った実績があるか
NETISの申請に携わった経験があるか
技術の内容を聞き取って整理できるか
費用の内訳と追加費用の有無が明確か

まとめ

NETISへの登録は、公共工事で技術を活用してもらう機会や認知度を高める手段の一つです。
申請書類の作成から登録後の管理まで、行政書士に任せられる範囲は広いといえるでしょう。
玄野行政書士事務所では、NETISの登録申請をはじめとする建設業関連の手続についてご相談を承っております。
新技術の登録でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。